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ゴーン容疑者「決議あればいいんだね」 損失付け替え、銀行難色を押し切る

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カルロス・ゴーン容疑者と新生銀行の主なやりとり
カルロス・ゴーン容疑者と新生銀行の主なやりとり

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が私的な投資の損失を日産に付け替えたとされる特別背任事件で、損失が生じた通貨デリバティブ(金融派生商品)の取引先だった新生銀行(東京)側とゴーン容疑者の間でなされた交渉の詳細が22日、関係者への取材で判明した。ゴーン容疑者は付け替えを自ら提案。銀行側が強く難色を示しても「取締役会決議があればいいんだね」と意に介さず、付け替えの実行を求めたという。

 ●巨額の評価損

 ゴーン容疑者は日産のCEO(最高経営責任者)だった平成20年10月、自身の資産管理会社と新生銀行との間で契約したデリバティブ取引で生じた約18億5千万円の評価損を、資産管理会社から日産に付け替えたなどとして再逮捕された。

 関係者によると、ゴーン容疑者が契約したのは、通常より有利なレートで外貨と交換できる「為替スワップ取引」。ゴーン容疑者は日産からの報酬を円建てで受け取っていたが、生活の大半は海外のため、安くドルが買えるこの契約に大きな関心を寄せ、20年夏頃、自身の資産管理会社名義で契約したという。

 だが、同年秋に発生したリーマン・ショックの影響で急激な円高となり、取引で約18億5千万円という巨額の評価損を抱えることとなった。銀行側は同年10月、現金による追加担保を求めたが、ここでゴーン容疑者が持ち出したのが日産への契約付け替えだった。

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