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懇意の銀行幹部が指示か 「付け替え」担当者難色 ゴーン前会長投資損失 特捜部、経緯捜査

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特別背任の疑いで再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者
特別背任の疑いで再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者

 2008年のリーマン・ショックで生じた私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたとして、会社法違反(特別背任)の疑いで前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が再逮捕された事件で、ゴーン容疑者と懇意にしていた新生銀行の外国人幹部(当時)が内部で付け替えを指示していたとみられることが22日、関係者への取材で分かった。新生銀の担当者は難色を示していたといい、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べている。

 新生銀は「個別の取引に関することは答えない」としている。

 関係者によると、オランダにあるゴーン容疑者の資産管理会社は新生銀との間でデリバティブ(金融派生商品)の一種「スワップ取引」を契約。リーマン・ショックで損失が発生し、担保としていた債券の時価が下がり、担保不足に陥った。

 新生銀側は担保の追加を求めたが、日産の代表取締役兼最高経営責任者(CEO)だったゴーン容疑者は、損失を含む権利を日産に移すことを提案。担当者は会社法違反に当たる恐れがあるとして反対したが、幹部の指示で約18億5千万円の損失が付け替えられたという。

 ゴーン容疑者は、損失を日産に負わせたほかにも、新生銀との契約者を日産から資産管理会社に戻した際、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人の会社に現金1470万ドル(現在のレートで約16億3千万円)を日産の子会社から入金させた疑いがあるとして再逮捕された。

 ゴーン容疑者は特捜部の調べに、損失の付け替えを認めた上で、日産側に実損が出ておらず、特別背任罪には当たらないとの趣旨の供述をしている。知人の会社への入金も認め、この会社に日産関連の業務委託料を子会社から送金したと説明しているという。

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