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東京地裁、ゴーン容疑者めぐり異例の対応…準抗告の棄却理由公表

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東京拘置所前で報道陣に囲まれる、カルロス・ゴーン日産自動車前会長の弁護人を務める大鶴基成弁護士(中央)=20日、東京・小菅
東京拘置所前で報道陣に囲まれる、カルロス・ゴーン日産自動車前会長の弁護人を務める大鶴基成弁護士(中央)=20日、東京・小菅

 東京地裁は21日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)らの勾留延長を認めなかった20日の決定に対する東京地検特捜部の準抗告を棄却した理由を公表した。異例の対応で、裁判所の決定に海外からも注目が集まっており、説明責任を果たす必要があると判断したもようだ。

 特捜部は準抗告の理由を明らかにしていないが、地裁が公表した棄却理由の要旨では、有価証券報告書の虚偽記載容疑での1回目と2回目の逮捕について「事業年度の連続する一連の事案。捜査の内容などを踏まえれば、争点や証拠の重なりは抽象的とは言えない」とし、特捜部が主張したとみられる指摘に反論。

 「捜査の経緯や進捗状況を正当に考慮しており、根拠に乏しい臆測に基づいていない」と勾留延長を認めなかった裁判官の判断を支持。「検察官はこまごまと論難するが、いずれも理由がない」としている。

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