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勾留延長の目算外れ…ゴーン容疑者、保釈直前に急転直下“本丸”立件

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 だが、事件の“本丸”を「会社の私物化」を象徴する特別背任での立件とみる特捜部は、報酬過少記載事件と並行して、日産側の協力も得ながら極秘裏に捜査を進めた。外交関係にも影響を与えるカリスマ経営者の捜査を、形式的に法規に違反しているだけの“形式犯”で終結させれば「世論の支持が得られない」(検察幹部)との見方も捜査を後押しした。

 ところが今回の再逮捕容疑となった特別背任での着手が見えてきた今月20日、特捜部に激震が走る。東京地裁がゴーン容疑者の報酬過少記載事件の再逮捕容疑後の勾留延長を却下する異例の判断を下した。

 特捜部は、最悪でも27日か28日までの延長が認められるとの目算で、その場合でも保釈が認められるのは年明けと見込み、30日に着手の照準を合わせていた。だが、勾留延長却下によって身柄拘束の効力が21日午前0時に失効。ゴーン容疑者が21日にも保釈される可能性が高まった。

 ゴーン容疑者は会長職を解かれた今も取締役であり、大株主の仏ルノー会長職でもある。保釈されれば部下らに対して証拠隠滅や口裏合わせなどを命じる恐れがあるため、「特別背任でやるには、どうしても身柄をつないでおく必要があった」(検察関係者)。

 裁判所が欧米メディアを中心とする長期勾留批判の「外圧」に屈したと見た検察上層部は、事件の舞台が国内だったことなどもあり消極姿勢を転換。保釈目前の再逮捕を了承した。

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