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勾留延長の目算外れ…ゴーン容疑者、保釈直前に急転直下“本丸”立件

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 東京地検特捜部は21日、急転直下、特別背任容疑で日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の再逮捕に踏み切った。特捜部は当初から特別背任などの実害が存在する“実質犯”での立件を模索したが、20日に東京地裁に勾留延長を却下される想定外の事態が発生。ゴーン容疑者の保釈が現実味を帯びたことで、30日に予定していた再逮捕を大幅に前倒しし、疑惑の“本丸”に切り込んだ。

 一連の捜査は6月頃、日産の極秘調査で判明した複数の疑惑が特捜部に持ち込まれたことで始まった。特捜部がまず立件を検討したのが、日産の海外子会社を使った会社資金の不正流用疑惑。投資名目で50億円超もの資金を支出させ、ゴーン容疑者の家族用の高級住宅を購入させていた。

 特捜部は日産の外国人執行役員と特別背任について司法取引。捜査を進めたが、「自己または第三者の利益を図る目的で会社に損害を与える意図」という立証ハードルの高さに加え、事件の舞台が海外であることなどから検察上層部では慎重論が大勢を占めた。

 このため特捜部は自身の報酬を約90億円超も過少に有価証券報告書に記載していたことに着目。ゴーン容疑者と側近のグレゴリー・ケリー被告の同時来日を狙い、11月19日に金融商品取引法違反容疑で逮捕した。

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