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製品データ改ざん認める 三菱電線と前社長

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 三菱マテリアルグループの製品データ改ざん事件で、不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪に問われた法人としての三菱電線工業(東京)と前社長、村田博昭被告(61)は21日、東京簡裁(山中喜代志裁判官)で開かれた初公判で起訴内容を認めた。

 起訴状によると、平成29年6~10月、同社の箕島製作所(和歌山県有田市)で、米国の半導体製造装置メーカーから受注した製品が仕様を満たしていないのに、虚偽の検査成績書を作成し、20回にわたって顧客に示したとしている。対象の製品出荷額は6165万円に上る。

 事件を巡っては、三菱アルミニウム(東京)のほか、ダイヤメット(新潟市)と前社長、安竹睦実被告(60)が起訴され、いずれも初公判で起訴内容を認めた。

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