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ゴーン容疑者、特別背任容疑が適用された「デリバティブ取引」とは

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カルロス・ゴーン容疑者
カルロス・ゴーン容疑者

 東京地検特捜部が21日、会社法の特別背任容疑で再逮捕した日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、私的な投資による損失を隠すために「デリバティブ(金融派生商品)取引」を行っていた疑いが持たれている。

 デリバティブは「派生的」や「派生物」を意味する英語。デリバティブ取引は、通貨や金利、債券、株式といった「原資産」と呼ばれる金融商品から派生した取引のことを指す。

 将来売買することをあらかじめ約束する「先物取引」や、将来売買する権利をあらかじめ売買する「オプション取引」、異なる種類の金利や通貨などを一定期間交換する「スワップ取引」などがあり、古くは米や綿花などの農作物を対象とした先物取引から発達。金融市場の国際化が進んだ1990年前後から活発化した。

 将来の相場がどのように動くかを予想して取引のリスクを回避したり、少額で大きな運用益を狙ったりできる一方で、相場の見通しが外れれば大きな損失を被ることもある。

 ゴーン容疑者は、自身の資産管理会社と銀行との間でを締結し、平成20年のリーマン・ショックで生じた私的投資による損失を、日産に付け替えたなどとする疑いが持たれている。

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