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山下法相「批判当たらない」 日本の刑事手続き説明 ゴーン容疑者再逮捕、特別背任容疑

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山下貴司法務相(春名中撮影)
山下貴司法務相(春名中撮影)

 山下貴司法相は21日の閣議後記者会見で、会社法の特別背任容疑で再逮捕された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)をめぐる東京地検特捜部の捜査に対し、海外から勾留期間などで批判があることを問われ、日本の刑事手続きに関する「一般論」と断った上で「逮捕・勾留は法の規定に従い、司法判断も経て適正に行われている。批判は当たらない」と反論した。

 ただ、ゴーン容疑者への捜査については「個別の事件に法相として所感を述べるのは差し控える」と答えた。

 山下氏は、日本の捜査では「一つひとつの事件を単位として厳格な司法審査を経て、法定の期間に限って勾留が許される」と説明。刑事訴訟法で「個人の基本的人権を保障しつつ真相を明らかにするために、適正な手続きが定められていると考えている」と見解を述べた。

 山下氏は検事出身。東京地検特捜部に在籍したこともある。

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