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ゴーン容疑者の勾留長期化、保釈可能性一転、特別背任容疑

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多くの報道陣が集まった東京拘置所=21日午前、東京都葛飾区(佐藤徳昭撮影)
多くの報道陣が集まった東京拘置所=21日午前、東京都葛飾区(佐藤徳昭撮影)

 東京地検特捜部が会社法の特別背任容疑で再逮捕に踏み切ったことで、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の勾留は、さらに長期化するとみられる。

 特捜部は11月19日に平成22~26年度の有価証券報告書への過少記載の疑いでゴーン容疑者を逮捕。さらに12月10日には27~29年度の過少記載の疑いで再逮捕した。東京地裁は最大10日間の勾留を決定したが、20日には勾留の延長を認めなかった。

 検察は不服申し立てにあたる裁判所に準抗告を申し立てたが、地裁の別の裁判官が、これも棄却。これを受け、当初は、弁護側が21日にも地裁に保釈を請求しゴーン容疑者は最初の逮捕から約1カ月ぶりに保釈されるとみられていた。

 ただ、特捜部はゴーン容疑者の再逮捕に踏み切り、勾留はさらに長期化する見通しとなった。

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