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ゴーン容疑者、特別背任容疑で再逮捕 会社資金で損失穴埋めか

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カルロス・ゴーン容疑者(ロイター)
カルロス・ゴーン容疑者(ロイター)

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)=金融商品取引法違反罪で起訴=が、私的な投資の損失を日産に付け替え、約16億円を流出させたとして、東京地検特捜部は21日、会社法の特別背任容疑で再逮捕した。ゴーン容疑者は会社資金で私的な損失を穴埋めした疑いがある。ゴーン容疑者の逮捕は3回目。報酬過少記載事件で10日に再逮捕され、東京地裁が20日に勾留延長を却下したため近く保釈される可能性が高まっていた。再逮捕により勾留はさらに長期化する見通しとなった。

 再逮捕容疑は、日産のCEO(最高経営責任者)だった平成20年10月、リーマン・ショックの影響により、自身の資産管理会社と新生銀行(東京)との間で契約した通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引で損失が生じたため、約18億5千万円の損失を含む全ての権利を資産管理会社から日産に付け替えた。さらに権利を資産管理会社に戻した際、別の銀行の信用保証に協力したサウジアラビア人の知人が経営する海外の会社に21~24年、日産子会社から1470万ドル(現在のレートで約16億円)を入金させ損害を与えたとしている。

 証券取引等監視委員会も当時、取引を把握。会社法違反に当たる可能性を新生銀行側に指摘していた。

 関係者によると、ゴーン容疑者は監視委の指摘を受け、権利を日産から資産管理会社へ戻し、知人が経営する会社に日産子会社から1470万ドルを支出させたが、その後、この一部を資産管理会社に還流させていた疑いがある。ゴーン容疑者はこの取引について「当局に違法性を指摘されたため実行しておらず、日産に損害は与えていない」と周囲に説明しているという。

 特別背任罪の公訴時効は7年だが、海外にいる期間は停止されるため成立していなかった。

 ゴーン容疑者は側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告(62)=同=と共謀し、27~29年度のゴーン容疑者の報酬を約42億円過少に記載したとして金商法違反容疑で今月10日に再逮捕された。22~26年度分については計約48億円過少に記載したとして同法違反罪で起訴されている。

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