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中国政府系ハッカー起訴 米、日本など12カ国被害

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記者会見で公開された中国人ハッカー2人の写真入りポスター=20日、米ワシントン(AP)
記者会見で公開された中国人ハッカー2人の写真入りポスター=20日、米ワシントン(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米司法省は20日、中国政府と関係のある中国人ハッカー2人を起訴したと発表した。2人は中国国家安全省の傘下で活動しているハッカー集団「APT10」のメンバーで、日米英や仏独など少なくとも12カ国の金融機関や電機・通信関連などの企業から情報を盗み出したほか、米国で少なくとも45以上の連邦政府機関とテクノロジー企業から情報を盗んだとしている。

 司法省によると、標的の中には航空宇宙局(NASA)のゴダード宇宙飛行センター(東部メリーランド州)も含まれていたほか、米海軍のコンピューターシステムも被害を受け、海軍要員約10万人の個人情報が盗まれた。

 情報を盗み出す手口は、標的の政府機関や企業に勤める職員や社員が関心を引きそうな表題がつけられた偽メールを送信。メールを開くとコンピューターがウイルスに感染し、ネットワークに侵入するというもので、職員や社員はウイルス感染に気付かないケースも多いとされる。

 ハッカーたちはまた、情報システムの運営・管理を代行する「マネジメント・サービス・プロバイダー」(MSP)も攻撃。企業などがMSPにネットワークへのアクセスを許可することを利用し、MSPのシステムをウイルス感染させて標的のネットワークに侵入していた。

 ローゼンスタイン司法副長官は20日、米中首脳が2015年にサイバー攻撃によって知的財産を盗み出すなどの経済関連のスパイ行為を互いに停止することで同意したにもかかわらず、「中国は米国や国際社会との約束に違反した」と非難した上で、「違法なサイバー攻撃をやめるよう中国に要求する」と述べた。

 トランプ政権は今回の起訴に関連し、近く中国に対する制裁措置も発表するとみられている。

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