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「裁判所は一体…」誤算の検察 捜査への影響必至

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 東京地裁の判断の見通しについて検察内では「“満額”の10日間を認めれば、勾留期限が30日で年末年始休暇に入るため、7、8日程度の延長に留まるのでは」との観測はあった。

 関係者によると、勾留延長が数日程度にされるケースは少なくないが、特捜部が扱う大型事件で延長が全く認められないのは極めて異例。特捜部側の準抗告が却下されるなどして勾留延長が認められないことが確定した場合、捜査に大きな影響を与えるのは必至だ。

 特捜部は現在、過少記載事件の再逮捕容疑について、起訴に向けた捜査を進めているが、勾留延長を視野に入れた取り調べなどのスケジュールを立てていたため、大幅な修正を余儀なくされることになる。

 ある捜査関係者は「取り調べは通訳を介して行われていて時間がかかるほか、過去8年分の過少記載の捜査対象資料の多くは英語で捜査量は膨大。延長が認められないのは厳しい」と捜査への影響を危惧する。

 さらに特捜部は、ゴーン容疑者による会社資金の私的流用疑惑について、会社法の特別背任罪や業務上横領罪などの適用可否も慎重に捜査を進めている。検察関係者は「会社の私物化が事件の本質だが、このままだと捜査終結になってしまいかねない」と懸念する。

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