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裁判所が検察の抗告退け、許可すればゴーン容疑者は保釈

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東京地裁(東京地方裁判所)前=東京都千代田区(福島範和撮影)
東京地裁(東京地方裁判所)前=東京都千代田区(福島範和撮影)

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、起訴された後に再逮捕されたため、(1)被告(2)容疑者-という2つの立場で勾留されている。今後、裁判所が勾留期限の延長を求める検察側の申し立てを退け、弁護側の保釈請求を認めれば、ゴーン容疑者は前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)とともに保釈されることになる。

 検察官は容疑者を逮捕してから48時間以内に地裁に勾留を請求し、認められれば10日間勾留することが可能だ。さらに、やむを得ない事情があると認められる場合には、最大10日間、勾留期限を延長することができる。

 ゴーン、ケリー両容疑者の勾留期限は20日だったが、東京地裁は同日、検察側が求めていた勾留延長を認めない決定をした。

 これに対して検察側が不服申し立てにあたる準抗告をした場合は、地裁の別の裁判官が、申し立てを認めるかどうかを判断する。準抗告が退けられた場合、検察側は最高裁に特別抗告することもできる。

 最終的に、裁判所が勾留延長を認めなかった場合でも、ゴーン、ケリー両容疑者の被告としての身柄拘束は続く。この場合、弁護側は保釈請求をする方針だ。

 保釈請求を認めるかどうかは地裁が判断し、これも勾留に関する手続きと同様に、準抗告や特別抗告をすることができる。最終的に裁判所が保釈を認め、指定された金額の保釈保証金が納付されれば、ゴーン、ケリー両容疑者は東京拘置所から釈放されることになる。

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