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ゴーン容疑者らの勾留延長請求却下 近く保釈の可能性

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 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、東京地裁は20日、ゴーン容疑者と側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)の勾留延長を認めない決定をした。東京地検特捜部が扱う事件で勾留延長が認められないのは極めて異例。特捜部は決定を不服として準抗告した。弁護側は21日にも保釈請求する方針で、両容疑者は近く保釈される可能性がある。

 両容疑者は共謀し、平成27~29年度の報酬を約42億円過少に有価証券報告書に記載したとして金融商品取引法違反容疑で12月10日に再逮捕された。22~26年度分については計約48億円過少に記載したとして起訴されている。

 特捜部は再逮捕後の勾留期限となる20日までに、起訴の可否を判断できるだけの捜査を終えてないとして地裁に勾留延長を請求したが、地裁は却下した。

 地裁は理由を明らかにしていないが、最初の逮捕容疑と同じ形態で、別の時期を対象とした再逮捕容疑での勾留延長は、刑事訴訟法で求められる「やむを得ない理由」に当たらないと判断したとみられる。

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