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独自技術を中国で不正使用か 海外重罰規定を初適用

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 不正に取得した電子通信機器製造販売会社「川島製作所」(川崎市多摩区)の独自技術を、中国で使用したとして、神奈川県警生活経済課は18日、不正競争防止法違反(営業秘密の国外使用など)容疑で住所不定の会社役員、紺野正人被告(45)=別の不正競争防止法違反罪で起訴=を追送検した。同課は認否を明らかにしていない。

 追送検容疑は平成28年7月ごろから8月ごろにかけて、同社元取締役の男(59)=同法違反罪で起訴=から不正に得た同社の独自技術である光通信部品の測定器に関する設計図面を使用して、新たな図面を作成するよう中国広東省にある自身の関連会社に指示し、測定器を製造したとしている。

 同課によると、平成27年の法改正で、営業秘密を海外で不正使用するなどした場合に、より重い罰則を科す規定が設けられた。規定を適用した立件は全国初という。

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