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浸水想定域居住世帯、20年間で約25%増 郊外開発要因か 山梨大調査

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西日本豪雨で浸水した岡山県倉敷市真備町地区=7月
西日本豪雨で浸水した岡山県倉敷市真備町地区=7月

 国や都道府県が指定した河川の洪水による浸水想定区域に住んでいる人は、平成27年時点で約3540万人に上り、20年前の7年と比べて4・4%増えたことが、山梨大の秦康範准教授の調査で分かった。世帯数は約1530万世帯で、24・9%と大幅に増えた。

 秦准教授は、郊外を中心に浸水想定区域の人口や世帯が増えたと指摘。「手ごろな価格で土地や住宅を確保できる郊外で開発が進んだ」などと分析する。

 調査は、23年度時点の浸水想定区域の地図データと7年から27年まで5年ごとに実施された5回の国勢調査の結果を利用し、人口と世帯数を割り出した。

 日本の総人口は22年を境に減少に転じた。一方で浸水想定区域内の人口は7年に約3390万人だったのが17年に約3480万人となり、その後も増加。世帯数も7年の約1220万世帯が、17年に約1390万世帯と増え、20年間で見ると約150万人、約300万世帯の増加となった。

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