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ゴーン容疑者再逮捕1週間、自白迫る特捜部に強気の反論

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 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件は、ゴーン容疑者が再逮捕されてから17日で1週間。東京地検特捜部による取り調べの最大の焦点は、退任後に受け取ることにした報酬額が確定していたのか否か。報酬に関する新たな文書を次々に示して自白を迫る特捜部に対し、ゴーン容疑者は「報酬額決定の手続きには瑕疵(かし)があり無効」との主張も展開し始め、両者の対立は先鋭化している。

 取り調べは東京・小菅の東京拘置所で連日続いている。10日の再逮捕以降、調べの中心は平成29年度までの直近3年分の過少記載に移り、遅い日は午後10時に及ぶこともあるという。

 ゴーン容疑者と側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)は報酬開示が義務化された22年から、実際の年間報酬20億円前後のうち10億円前後を有価証券報告書に記載し、残りを退任後に受け取ることにしたとされる。

 関係者によると、特捜部はゴーン容疑者の最側近とされる秘書室長らと司法取引し、退任後の報酬に関する覚書などの文書を複数入手。中でも最重要証拠と位置付けるのが「報酬契約条項」と「雇用合意書」だ。

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