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西日本豪雨、被害最大1兆7千億円 内閣府推計

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 内閣府は14日、7月の西日本豪雨による住宅や交通インフラなどの直接的な被害が、11府県の8月末までの合計で9千億~1兆7千億円に上るとの推計を発表した。内閣府に所属する官庁エコノミストが個人名で報告した。過去の水害と比べて被災地が広範囲に及び、近年では最大規模の被害だったとみられる。

 直接的被害の内訳は、「関西・中部地域」は岐阜、兵庫両県と京都府の合計で1千億~3千億円だった。「中国地域」は鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県で6千億~1兆円、「四国・九州地域」は愛媛、高知、福岡の3県で2千億~4千億円程度と推計した。

 これとは別に、工場が被災し稼働できなかったことで得られなかった逸失利益などは1500億~1900億円と試算した。

 内閣府は東日本大震災や熊本地震などの被害額の推計を公表してきたが、初めて水害を対象に調査した。

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