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インフラ緊急対策に7兆円 政府が閣議決定

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国土強靭化推進本部及び重要インフラの緊急点検に関する関係閣で発言する安倍晋三首相(左手前)=14日午前、首相官邸(春名中撮影)
国土強靭化推進本部及び重要インフラの緊急点検に関する関係閣で発言する安倍晋三首相(左手前)=14日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は14日午前、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模自然災害に備えて改定した国土強靱(きょうじん)化基本計画と、平成32(2020)年度までの3年間で集中的に実施する重要インフラの緊急対策を閣議決定した。緊急対策の総事業費は約7兆円を見込んでいる。

 これに先立ち、政府は首相官邸で国土強靱化推進本部と関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相は「近年災害が激甚化する中、防災減災や国土強靱化は重要かつ喫緊の課題だ。スピード感を持って進めていく必要がある」と述べた。

 国土強靱化基本計画は、気候変動などの影響で自然災害が全国的に多発していることを踏まえた施策の重点化が柱。重要インフラの緊急対策は、河川の氾濫を防ぐための堤防強化や空港の浸水対策など、緊急性の高い160項目を対象としている。

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