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不合理格差、2審も認定 日本郵便非正規訴訟

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 非正規社員と正社員の待遇格差をめぐる訴訟は各地で起こされており、今回の判決は「賃金総額だけでなく、手当の内容を個別に検討する」とした6月の最高裁判決以来、初めて。

 最高裁は、格差を違法とした手当は正社員と同額の損害額を支払うよう求めており、今回の判決でも差額の支払いを全額で認定するよう1審判決を変更した。

 一方、最高裁で支払いが認められなかった住居手当は、日本郵便訴訟では認定されている。転居を伴わない同社の一般職の正社員に支払われている点を重視したためで、弁護団の水口洋介弁護士は「同じ手当でも会社ごとに違うというメッセージだ」と評価する。

 しかし原告側が最も是正を求めてきたのは賞与だ。多くの企業に影響が大きく注目されたが、1審同様、控訴審でも違法性を認めなかった。賞与の格差は最高裁でも争われたが、支払いは認められていない。

 判決後に会見した弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「国の同一労働同一賃金の議論を踏まえ、さらなる格差是正を求めたい」。原告の浅川喜義(きよし)さんは「賞与の格差は勤務年数を追うごとに広がり、モチベーションは上がらない」と強調した。

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