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不合理格差、2審も認定 日本郵便非正規訴訟

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待遇格差是正を求めた訴訟の控訴審判決を受け、気勢を上げる原告と支援者=13日午後、東京高裁前
待遇格差是正を求めた訴訟の控訴審判決を受け、気勢を上げる原告と支援者=13日午後、東京高裁前

 日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに待遇に格差があるのは違法だとして正社員との手当の差額の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。白石史子裁判長は、一部の格差は違法だとして1審東京地裁判決が命じた賠償を約75万円増額、約167万円の支払いを命じた。

 訴訟では、手当の不支給や休暇などの差が労働契約法20条が禁じる正社員との「不合理な格差」に当たるかが争点となった。

 白石裁判長は、1審同様、原告側が不合理な格差と主張した8種類の手当のうち、年末年始勤務手当と住居手当が支払われないことを不合理と認定。さらにそれぞれ正社員の8割と6割の限度で認めるとした1審の判断を変更し、差額の全額を支払うよう求めた。

 また夏期冬期休暇と病気休暇についても、1審に続いて付与しないのは不合理と判断した。正社員と同じ待遇を求めた地位確認の請求は再び退けた。

 日本郵便は「判決内容を確認した上で今後の対応を決める」とコメントした。

 同種訴訟では大阪地裁が2月、年末年始勤務と住居の各手当は全額支給すべきだと判断。東京訴訟では争われなかった扶養手当も認め、双方が控訴している。

 日本郵便の契約社員に対する待遇格差をめぐる東京高裁判決は、1審に続いて一部の手当の格差を違法とする一方、賞与については「正社員との間に職務内容や配置で差がある」として格差を容認した。弁護団は、格差が認められなかった賞与や手当について上告する方針を示した。

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