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ゴーン容疑者ら起訴 日産法人も 報酬約50億円過少記載の罪 直近3年分約40億円分で再逮捕へ

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カルロス・ゴーン被告(福島範和撮影)
カルロス・ゴーン被告(福島範和撮影)

 日産自動車の有価証券報告書に自身の報酬を約50億円過少に記載したとして、東京地検特捜部は10日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で、前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を起訴した。共謀したとして側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)も起訴。さらに経営トップが長年にわたり巨額の過少記載を続けていた点を重視し、法人としての日産も起訴した。

 これに先立ち、証券取引等監視委員会は同罪で両被告と法人としての日産を特捜部に刑事告発した。

 特捜部は同日、直近3年分の報酬についても約40億円過少に記載した疑いがあるとして、同法違反容疑で2人を再逮捕する方針。過少記載の立件総額は計約90億円に上る見通し。

 両被告は調べに対し、いずれも「退任後の報酬受領額は確定しておらず、記載義務はない」と容疑を否認している。

 起訴状などによると、両被告は平成22~26年度の報酬を計約50億円過少に記載したとしている。

 両被告は役員報酬の開示が義務化された22年から、高額報酬への批判を避ける目的で、実際の年間報酬約20億円のうち約10億円を有価証券報告書に記載し、残りをコンサルティング料などの名目で退任後に受け取ることを計画したとされる。

 事件は日産の内部通報をきっかけにした社内調査で発覚。特捜部がゴーン被告の最側近とされる秘書室長らと司法取引し、退任後の報酬に関する複数の覚書などの証拠資料や証言を得て11月19日にゴーン被告らを逮捕した。

 同社の調査によると、ゴーン被告には、過少記載のほか、海外の高級住宅を無償で使用したり、姉に実態のないコンサルティング業務で契約料を支払ったりするなど会社資金の私的流用疑惑も浮上しており、特捜部はこれらについても慎重に捜査を進めるとみられる。

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