PR

ニュース 社会

複数の報酬文書、効力の有無焦点 ゴーン容疑者再逮捕へ 東京地検特捜部

Messenger

自ら文書にサイン

 (1)の報酬契約条項は、11年にゴーン容疑者が日産の最高執行責任者(COO)に就任した際、日産との間で交わされた報酬契約に基づいて算出された約20億円の報酬額と、未払い額などが記されている。22年から2年分ずつ少なくとも2通作成され、ゴーン容疑者と最側近だった秘書室長のサインが書かれている。

 特捜部は自身でサインしていることから効力があり、ゴーン容疑者が退任後の報酬確定を認識していたことを示す決定的証拠とみている。

 だが、ゴーン容疑者は自身のサインがある文書の存在を認めた上で「内容を確認したという意味でサインしただけだ」と供述。「希望額」「新しいCEO(最高経営責任者)が支払いを拒否するかもしれない」などとして「退任後の報酬額は確定しておらず記載義務はない」と訴える。

「確定していない」

 (2)の雇用契約はゴーン容疑者が退任後、コンサルティング業務や競合他社へ行かないなどの契約内容と日産側が支払う契約料が明記されている。ゴーン容疑者の側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)が22年から毎年作成し、ケリー容疑者と西(さい)川(かわ)広人社長(65)のサインがあるという。

 ケリー容疑者は調べに「(表向きの報酬を半減させた)ゴーン氏を引き留めるために日産側の誠意を見せるのが目的。内容は検討段階で未確定だった」と供述。さらに「社内の正式な手続きを経ておらず効力はない」と主張している。

 ただ、西川氏は23年から、ケリー容疑者は24年から代表権を持つ取締役に就任。関係者によると、同社では代表取締役2人の了承で正式文書とするなどの内規があるといい、有効性を持つ可能性もある。

 (3)の一覧表は、22年以降のゴーン容疑者の報酬総額と報告書への記載額、未払い分の累積額をまとめたもの。ゴーン容疑者によるとみられる手書きの修正痕があったことが明らかになっている。だが、これについても、ゴーン容疑者は「もらって当然の額だが、確定はしていない」と供述しているという。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ