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重要インフラ点検など教訓反映…国土強靱化計画の見直し素案 

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 大規模災害に向けた対策を検討する政府の有識者会議は5日、国土強靱(きょうじん)化基本計画の見直し素案をまとめた。今年相次いだ豪雨や地震を受け、基本方針で「気候変動などによる気象の変化を踏まえた施策の重点化」を打ち出したほか、重要インフラの緊急点検結果を反映した対策を推進すると明記した。

 国土強靱化推進本部(本部長・安倍晋三首相)で近く素案をもとに改定計画案を策定し、閣議決定する。

 素案は、災害予測や被災情報の提供、インフラのシステムダウンへの対応に人工知能などの先端技術を活用するとした。官民学の情報連携も進め、「都市部・地方部に関わらず日本全国で、全ての人が安心・安全に暮らせるような社会としていく」と強調した。

 重要インフラの緊急点検を踏まえた対策では、大規模地震に備えたブロック塀の安全対策を挙げたほか、災害に強いエネルギー供給体制に向け「リスクの高い地域へのエネルギー供給拠点の集中を緩和し、地域間の相互融通能力を強化する」と明記した。「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防の整備や気候変動の影響を踏まえた治水対策なども推進するとした。

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