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ホテルの宿泊税無申告…都が会社を強制調査、全国初

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 東京都は5日、葛飾区内のホテルを経営する会社が都条例で定められた宿泊税を申告せず脱税したとして、地方税法違反の疑いで4日に関係先を強制調査したと発表した。都によると、宿泊税に関する強制調査は全国で初めて。

 脱税の疑いが持たれているのは、経営会社と同社関係者2人。任意調査に非協力的だったという。

 都の宿泊税は、1人当たりの宿泊料が1泊1万円以上1万5千円未満で100円、1万5千円以上で200円。今回のホテルの宿泊料は課税対象だったが、納付実績がなかった。

 地方税法の改正で、今年4月から都条例で定められた法定外税も強制調査が可能となった。宿泊税は大阪府と京都市も導入している。

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