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ゴーン容疑者、報酬一覧に自ら修正 毎年の額、厳密に計算

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 一方、ゴーン容疑者が自身の毎年の報酬について、独自の算定基準に基づき、厳密に計算して自分で金額を決めていたことも新たに分かった。日産の役員報酬は、取締役会議長が代表取締役と協議して決めることになっていたが、議長も兼ねていたゴーン容疑者が事実上1人で決定していたとされる。

 報酬に関する文書のうち、22~25年度分の報酬額について、本来の報酬額と報告書への記載額、退任後に受け取る予定の残額をそれぞれ確認する文書が残されていたことも判明。この文書は2年おきに作成され、ゴーン容疑者と側近とされる秘書室長のサインがあるという。

 特捜部はこれらの文書を分析した結果、本来の報酬額を自ら厳密に計算して決め、報告書への過少記載分を記した一覧表に修正も加えていたことから、ゴーン容疑者が過少記載を主導していたとみている。

 両容疑者は、22~26年度のゴーン容疑者の報酬を有価証券報告書に計約50億円過少に記載したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された。両容疑者は調べに対し、いずれも「退任後の報酬受領額は確定しておらず記載義務はない」と容疑を否認している。

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