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航空トップ集め「飲酒事案根絶を」 国交省、各社対応を共有

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パイロットの飲酒不祥事をめぐる対策会議の冒頭、あいさつする国交省の田中英之政務官=5日午後、東京・霞が関
パイロットの飲酒不祥事をめぐる対策会議の冒頭、あいさつする国交省の田中英之政務官=5日午後、東京・霞が関

 航空各社でパイロットの飲酒をめぐる不祥事が相次いでいる問題で、国土交通省は5日、国内で定期便を運航する航空会社25社の社長らトップを集めた対策会議を開き、日本航空や全日空などがまとめた再発防止策や、各社が実施している飲酒対策を共有した。

 各社の報告で、25社のうち2社でアルコール検知器を導入しておらず、別の2社では乗務前の検査実施を必須としていないことなどが判明。国交省は業務を禁じる具体的なアルコール濃度の基準値を法制化するなど規制を強化する方針を決めており他社の対応も参考に対策を急ぐよう求めた。

 飲酒不祥事では、日航の副操縦士が乗務前の大量飲酒により英国で禁錮10月の実刑判決を受け懲戒解雇され、全日空グループでも飲酒の影響で機長が交代し便が遅れるなど問題が相次いだ。日航の赤坂祐二社長や全日空の平子裕志社長らはこの日、一連の問題についてそれぞれ謝罪した。

 会議の冒頭で、田中英之政務官は「航空会社に対する信頼が地に落ちかねない状況。飲酒事案の根絶のため先頭に立って意識改革を徹底しスピード感を持って必要な措置を講じてほしい」と述べた。

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