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渋谷雑踏、4万人から絞り込み…警視庁、約250台の防カメ収集

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 警視庁が今回適用した暴力行為等処罰法は、集団による暴行や脅迫、器物損壊などを厳しく取り締まる法律とされる。刑事事件に詳しい弁護士は「一般的に、裁判所の量刑も刑法より重くなる傾向にある」と指摘する。

 法定刑は刑法の器物損壊罪が「3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料(かりょう)」の一方、暴力行為等処罰法(集団的器物損壊)は「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」。警視庁は無秩序に過熱した男らの行動を重くみており、罰金よりも軽い財産刑の「科料」で済むことがない同法を適用した。

 同法は集団を対象としていることから、過激派による公安事件や暴力団がからむ事件の取り締まりに用いられてきたが、近年では中学校での悪質ないじめなどでも適用が目立っている。

 有原大介弁護士は「お祭り騒ぎであっても、軽はずみに犯罪行為に加担すれば厳しく処罰される可能性がある。世間への警告になった」と話している。

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