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辺野古工事差し止め認めず 高裁那覇支部 政府14日に土砂投入

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「辺野古岩礁破砕工事差し止め訴訟」控訴審判決が言い渡された法廷=5日午後、福岡高裁那覇支部(代表撮影)
「辺野古岩礁破砕工事差し止め訴訟」控訴審判決が言い渡された法廷=5日午後、福岡高裁那覇支部(代表撮影)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、県が国の工事差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は5日、訴えを却下した1審那覇地裁判決を支持し、差し止めを認めない判断をした。

 移設阻止を掲げた故翁長雄志前知事の県政から続く国との法廷闘争の一環。過去の裁判では、いずれも県側の主張が退けられた。政府は辺野古沿岸部へ土砂投入を14日に予定している。

 日米両政府は平成8年、市街地に隣接する普天間飛行場の返還で合意。日本政府は危険性除去を強調し「辺野古が唯一の解決策」との立場だ。玉城デニー知事は「移設先が沖縄でなければならない軍事的、地理的必然性はない」としている。

 訴訟で県側は、国が県漁業調整規則に反し、無許可で海底の岩礁破砕を伴う工事をしていると主張した。国側は「地元漁協が漁業権を放棄しており、許可は不要」と反論していた。

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