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ゴーン容疑者後払い報酬、自社株も検討 日産、会長退任2通り想定

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日産自動車の本社ビル=横浜市西区(佐藤徳昭撮影)
日産自動車の本社ビル=横浜市西区(佐藤徳昭撮影)

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、ゴーン容疑者に支払う退任後の報酬の一部について、日産社内でストックオプション(自社株購入権)が検討されていたことが4日、関係者への取材で分かった。2通りの会長退任シナリオを想定した報酬に関する覚書が作成されていたことも判明。東京地検特捜部は、退任後の報酬支払いが確定し、有価証券報告書に記載する義務があったことを示す証拠の一つとみて詳しい経緯を調べている。

 ゴーン容疑者と側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)は、平成22~26年度のゴーン容疑者の報酬を有価証券報告書に計約50億円過少に記載したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された。

 ゴーン容疑者らは1億円以上の役員報酬の記載が義務化された22年から、実際の年間報酬約20億円のうち約10億円を記載し、残りをコンサルティング業務や競合他社に行かないようにする契約金などの名目で退任後に受け取ることを計画。ケリー容疑者が具体的な金額などを記載した覚書を毎年作成していたとされる。

 関係者によると、ケリー容疑者らは約2年前から、退任後報酬の支払い方法の一つとして、日産側からゴーン容疑者に新株予約権を発行し、実際の株価との差額を実質的な報酬とすることを検討。また、ゴーン容疑者は日産だけでなく、仏ルノーを含む3社連合の統括会長を兼ねていたため、日産だけを退任した場合と、同時退任した場合の2パターンを想定し、それぞれ契約内容や金額が異なる覚書を作成していた。

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