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ゴーン容疑者ら再逮捕へ 直近3年分40億円過少記載疑い 勾留最長計40日の公算

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カルロス・ゴーン容疑者(AP)
カルロス・ゴーン容疑者(AP)

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、逮捕容疑の平成22~26年度分の約50億円とは別に、27~29年度の直近3年分でも報酬を約40億円過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑でゴーン容疑者と、側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)を再逮捕する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。過少記載の総額は計8年間で計約90億円に上る見通しだ。

 特捜部は勾留期限の10日にも再逮捕するとみられる。ゴーン容疑者らの勾留をめぐっては、海外メディアなどから「長期すぎる」との批判が出ているが、再逮捕により最長で30日までの計40日間に延びる公算が大きくなった。

 ゴーン容疑者らは22~26年度の報酬を有価証券報告書に計約50億円過少に記載したとして、金商法違反容疑で11月19日に逮捕された。

 日産の有価証券報告書によると、ゴーン容疑者の報酬は27年度が10億7100万円、28年度が10億9800万円、29年度が7億3500万円で、3年間の合計は29億400万円だった。

 関係者によると、ゴーン容疑者の実際の報酬は27年度が約22億円、28、29年度が約24億円で、3年間の合計は約70億円。記載分との差額約40億円を過少に記載した疑いがあるという。

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