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悪質事故のたび罰則強化 さらなる法改正契機か

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東名高速道路下り線の事故で移動される車両=2017年6月、神奈川県大井町(車のナンバーを画像加工しています)
東名高速道路下り線の事故で移動される車両=2017年6月、神奈川県大井町(車のナンバーを画像加工しています)

 悪質な運転の重大事故は以前から繰り返し社会問題化し、罰則強化の法改正を重ねてきたが、東名高速道路のあおり運転事故では、検察側が法に規定のない停車中の事故で危険運転致死傷罪を適用した。専門家には「法の拡大解釈」との声もあり、さらなる法改正の契機となる可能性がある。

 交通事故でかつて一般的に適用されたのは、法定刑の上限が懲役5年の刑法の業務上過失致死傷罪。最初の法改正の端緒は、平成11年11月に東名高速道路で飲酒運転のトラックに追突された乗用車が炎上し、女児2人が死亡した事故だ。

 運転の態様や結果の重大性に対して罰則が軽すぎるとの批判が起き、13年に危険運転致死傷罪が刑法に新設された。17年には刑の上限も当初の懲役15年から懲役20年に引き上げられた。

 ただ、同罪は立証のハードルが高く適用されないケースも。京都府亀岡市で24年、無免許運転の車が小学生らの列に突っ込み10人が死傷した事故では、原因が居眠りで「運転技能がない」との要件を満たさないとして危険運転の罪での起訴が見送られた。

 厳罰化を求める遺族らの訴えもあり、26年には刑法から交通事故に関する規定を分離した自動車運転処罰法が施行され、危険運転致死傷罪の適用条件も拡大した。

 法改正は、法律の条文がカバーしていない悪質運転への対応措置として繰り返された経緯がある。今回の事故でも甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は、「停車禁止の場所に無理やり停止させる行為を危険運転の類型に加える法改正を積極的に考えるべきだ」と主張。スマートフォンの普及で問題化する運転中の「ながらスマホ」の事故も、「危険運転に含めるかどうか今後議論になるだろう」としている。

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