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ゴーン容疑者の退任後報酬は確定か否か 対立鮮明

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グレゴリー・ケリー容疑者(左、共同)とカルロス・ゴーン容疑者(早坂洋祐撮影)
グレゴリー・ケリー容疑者(左、共同)とカルロス・ゴーン容疑者(早坂洋祐撮影)

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件は、ゴーン容疑者らの取り調べでの供述が明らかになってきたことで、東京地検特捜部との対立の構図が鮮明になってきた。最大の焦点は、退任後に受け取ることにした巨額の報酬を有価証券報告書に記載する義務があったかどうかだ。

 ■「耐えられない」

 ゴーン容疑者らは東京・小菅の東京拘置所で、英語の通訳を通して特捜部検事の取り調べを受けており、その様子は全て録音・録画されている。関係者によると、ゴーン容疑者は「嘘の自白をすると自分の評判が落ちるので、それは耐えられない」と話し、自らの主張を述べているという。

 ゴーン容疑者は、側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)と共謀し、平成22~26年度の5年分の報酬を約50億円過少に有価証券報告書に記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された。

 ゴーン容疑者は役員報酬の開示が義務化された22年以降、自身の報酬20億円前後のうち、報告書には約半分の10億円前後と記載し、退任後に8年分の計約90億円をまとめて受け取る計画だったとされる。

 ■一部にサインも

 金商法は、役員報酬を将来受け取る場合でも、金額が確定した時点で各年度の有価証券報告書に記載するよう義務付けており、ゴーン容疑者の退任後の受領額が確定していたかが、事件の最大の焦点となる。

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