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「証拠隠滅の恐れも」ゴーン容疑者の勾留は長期化か

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カルロス・ゴーン容疑者(AP)
カルロス・ゴーン容疑者(AP)

 カルロス・ゴーン容疑者(64)とグレゴリー・ケリー容疑者(62)の勾留が10日まで延長された。仮に再逮捕された場合は30日までの計40日間となる可能性もある。ゴーン容疑者らの勾留長期化に厳しい目を向ける欧米メディアもあるが、検察当局は「裁判所の審査を受けており、当然の運用だ」(幹部)と強調する。

 勾留は検察官が請求し、裁判所が決定する。期間は10日間だが、最大10日間の延長ができる。証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合などに認められ、否認の場合は起訴後も保釈が認められず勾留が続くことが多い。こうした運用は「人質司法」との批判も招いてきた。

 受託収賄罪などで有罪が確定した鈴木宗男元衆院議員は否認を続けた結果、437日間勾留された。一方、村上ファンド事件の村上世彰(よしあき)氏は容疑を認め、起訴の3日後に保釈された。

 ゴーン容疑者とケリー容疑者はともに容疑を否認しており、このまま起訴に至れば「証拠隠滅の恐れがある」として起訴後も勾留が長期化する可能性がある。

 11月29日に開かれた東京地検の定例記者会見では、「勾留が必要な根拠は何か」などと欧米メディアの記者から勾留を疑問視する質問が相次いだが、久木元(くきもと)伸・次席検事は「国ごとにそれぞれの制度がある。自分の国と違うからと簡単に批判するのはいかがなものか」と反論した。

 検察関係者は「日産社内で圧倒的な権限を持ち、口裏合わせなどの証拠隠滅の恐れも国外逃亡の恐れも十分ある。世界的な経営者だからといって特別扱いとはならず、勾留の長期化は避けられないだろう」との見方を示している。

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