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ドイツ銀行を家宅捜索 パナマ文書分析、資金洗浄

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 ドイツ捜査当局は29日、同国西部フランクフルトにある欧州金融大手ドイツ銀行の本店などを家宅捜索した。タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」などの分析から、多数の顧客のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いが浮上したという。

 当局によると、ドイツ銀行はタックスヘイブンで顧客の会社設立を支援。犯罪行為に絡む資金を自行の口座に送金させ、当局にも報告しなかった疑いがある。

 英領バージン諸島に置かれたドイツ銀行傘下の会社は2016年だけでも、900人以上の顧客の資金計3億1100万ユーロ(約400億円)を扱っていたという。

 当局はドイツ銀行の40代と50代の社員が中心になっていたとみて追及する。同行の広報担当者は「捜査に密接に協力していく」と述べた。(共同)

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