PR

ニュース 社会

「原野商法」の被害者だます 詐欺グループ逮捕

Messenger

 「地価が上がる」などと持ちかけて、資産価値が低い土地を高値で売りつける「原野商法」の被害者に架空の土地取引を持ちかけて現金をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策4課は28日、詐欺の疑いで、東京都港区赤坂、無職、鈴木塁容疑者(35)ら25~37歳の男13人を逮捕した。調べに対し、13人は「弁護士と話し合ってから話す」などと容疑を否認している。

 同課によると、詐欺グループの関与が疑われる被害は全国で約4億円に上る可能性があり、都内では191人確認されている。グループには、解散した暴走族で準暴力団「関東連合」の元メンバーもいたという。

 逮捕容疑は、平成29年3月~30年4月、数十年前に原野商法で関東周辺の土地を購入した、都内や千葉県に住む60~90代の男女4人に、「太陽光パネルの設置用地にしたい」などと持ちかけ、土地の整地料や名義変更のための手数料などの名目で現金計約470万円をだまし取ったとしている。

 グループ側は取引を信用させるため、大手不動産会社と酷似した「野村ハウジング」という実体のない会社を装っていたという。

 原野商法は、実際には存在しないリゾート開発話を持ちかけるなどして土地を買わせる手口で、昭和40~50年代に被害が相次いだ。近年は、過去にだまされた土地所有者が「高値で買い取る」などと勧誘され、さまざまな名目で現金をだまし取られる二次被害が深刻化している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ