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50億過少記載…税法上の問題は? 税務申告、居住実態など焦点

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カルロス・ゴーン容疑者=神奈川県横浜市の日産自動車グローバル本社(会田聡撮影)
カルロス・ゴーン容疑者=神奈川県横浜市の日産自動車グローバル本社(会田聡撮影)

 カルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕容疑となったのは、有価証券報告書に役員報酬を計約50億円過少に記載したというものだったが、専門家からは税法上の問題を指摘する声が上がっている。日本の会社から受け取った役員報酬の所得税は、会社側が源泉徴収して納めなければならないが、不記載分の源泉徴収が行われていたのかは不明だ。税務申告は適正になされていたのかどうかも今後の焦点となる。

 ゴーン容疑者は日産側から日本だけでなく海外5カ所に住宅の無償提供を受けていた。複数の国に住居を持つ人の税務申告については、日本の居住者とみなされるかがポイントになる。

 国税庁によると、「生活の本拠」の判定は住居地だけでなく、国籍や資産の所在、親族の居住状況など客観的事実によって判断される。国内の滞在日数だけで判断されるわけではなく、1年の半分以上、海外に滞在している場合でも、日本の居住者とみなされる場合がある。日本の居住者とみなされれば、国内外で得た全ての所得を確定申告する必要があるが、外国で納めた税金の相当額は二重課税を防ぐため減免される。

 日産の西川広人社長は19日の記者会見で「日本で納税していたと思っている」と話したが、海外で税務申告していたとの情報もある。その場合、海外の税務当局が調査に乗り出す可能性もある。

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