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ゴーン容疑者がメールで虚偽記載指示 特捜部が押収

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カルロス・ゴーン容疑者をめぐる事件の構図
カルロス・ゴーン容疑者をめぐる事件の構図

 日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に自身の報酬を約50億円過少に記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、ゴーン容疑者が代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)に虚偽記載を指示する内容のメールを送っていたことが22日、関係者への取材で分かった。特捜部はこのメールを押収しているもようで、両容疑者の共謀を裏付ける重要な証拠とみて虚偽記載の指揮系統を詳しく調べている。

 両容疑者は平成22~26年度の5年間に、ゴーン容疑者の役員報酬計約99億9800万円を、計約49億8700万円と過少に記載した有価証券報告書を提出したとして逮捕された。

 事件をめぐっては、ケリー容疑者が、法務部門の外国人執行役員と日本人の幹部社員に対し、法律上の問題点を検討させるなどした上で、ゴーン容疑者の役員報酬を少なく記載するよう指示していたとされる。

 関係者によると、ゴーン容疑者はケリー容疑者に有価証券報告書に虚偽の記載をするよう指示する趣旨の内容が書かれたメールを送っていたという。このメールを受けてケリー容疑者は外国人執行役員ら2人の実行役にメールで指示していたとみられる。

 実行役2人は特捜部との司法取引に応じ、捜査に協力していることがすでに判明しており、特捜部は2人から、ケリー容疑者が送ったメールの提供を受けるとともに、ゴーン容疑者がケリー容疑者に送信したメールについても押収。執行役員らの証言を客観的に裏付ける証拠としてみているもようだ。

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