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法人の責任、刑事に加え民事も ゴーン容疑者逮捕

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 日産側はゴーン容疑者らについて、私的な目的で会社の資金から投資金を支出したり、経費を支出したりしたとしている。事実であれば会社法の特別背任罪や業務上横領罪などに問われる可能性があり、投資家らがゴーン容疑者らを相手取り、株主代表訴訟を起こすケースも考えられる。

 実際、旧経営陣が巨額の賠償責任を負った例がある。平成24年のオリンパス損失隠し事件だ。会社に損害を与えたとして同社と株主が旧経営陣に損害賠償を求め、昨年4月には、東京地裁が旧経営陣に対し、総額約590億円を同社に支払うよう命じる判決を出した。

 元検事の弁護士は「ゴーン容疑者の不正スキームを知っていた役員や社員がいたとすれば、刑事責任だけでなく、民事上の責任も問われる恐れがある」との見解を示した。

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