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法人の責任、刑事に加え民事も ゴーン容疑者逮捕

カルロス・ゴーン容疑者をめぐる事件の構図
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 日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に自身の報酬を約50億円過少に記載したとして逮捕された事件。金融商品取引法では、虚偽の記載をした場合、個人に加え法人の刑事責任も問う「両罰規定」があり、日産が法人として刑事責任を問われる可能性がある。株価下落など経営に影響が生じれば、株主から賠償訴訟を起こされるケースもあり、専門家は「日産は民事上の責任を負う恐れもある」とみる。

 両罰規定が適用されれば、7億円以下の罰金が科される。司法取引が初適用されたタイの発電所建設事業をめぐる「三菱日立パワーシステムズ」の贈賄(ぞうわい)事件では、法人が東京地検特捜部と司法取引に合意し、元取締役らへの捜査に協力したため法人の刑事責任は免れた。

 だが、2例目となる今回の司法取引では、特捜部と合意したのは日産の外国人執行役員ら2人で、法人は含まれていない。特捜部は日産の刑事責任追及を検討するとみられる。

 民事上の責任を問われる可能性もある。企業法務に詳しい弁護士は「株価が下がれば金商法に基づく賠償責任が生じる恐れがある」と指摘する。

 有価証券報告書などの虚偽記載で株価が下落したとして、株主が造船重機大手「IHI」(東京)に損害賠償を求めた訴訟では、利益を過大に計上するなどの虚偽記載が認定され、IHIが株主計約140人に総額約6千万円を支払うよう命じる判決が今年10月、確定した。

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