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ゴーン容疑者、過少記載計80億円か 直近3年間でも30億円

カルロス・ゴーン容疑者(矢島康弘撮影)
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 日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に自身の報酬を約50億円過少に記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、逮捕容疑となった5年分に加え、直近の3年分にも約30億円に上る過少記載があることが21日、関係者への取材で分かった。逮捕容疑と合わせると過少記載の総額は8年間で計約80億円に上るとみられる。

 ゴーン容疑者と代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)は共謀し、平成22~26年度の5年間に、ゴーン容疑者が受け取った役員報酬は計約99億9800万円だったのに、計約49億8700万円と過少に記載した有価証券報告書を関東財務局に提出したとして19日に逮捕された。

 日産の有価証券報告書によると、ゴーン容疑者の役員報酬は27年度は10億7100万円、28年度は10億9800万円、29年度は7億3500万円だった。関係者によると、これらについても実際の報酬額より毎年約10億円が過少に記載されていた疑いがあるという。

 ゴーン容疑者をめぐっては海外の日産子会社がブラジル、フランス、オランダ、レバノンの世界4カ国で購入した高級住宅を賃料などを支払わずに私的に利用していたことが判明している。これらの住宅購入費や改築費は数十億円に上るとみられるが、有価証券報告書には報酬として記載されていなかったという。

 特捜部は、こうした住宅購入費などについても記載義務がある報酬に当たるとみて調べている。

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