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役員報酬虚偽で立件は異例 ゴーン容疑者、高額で悪質

日産のカルロス・ゴーン会長
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 カルロス・ゴーン容疑者らの逮捕容疑は、役員報酬額を実際より少なく記載したという有価証券報告書(有報)への虚偽記載だ。過去にも数々の有名企業で発覚したが、利益や売り上げなどを偽った粉飾決算などが多く、役員報酬の記載で立件されるのは極めて異例。東京地検特捜部は、偽った報酬が多年度にわたり、高額でもあることなどから悪質性が高いと判断、強制捜査に踏み切ったとみられる。

 上場企業に1億円以上の役員報酬を個別開示することを義務付けた制度は、平成22年3月期から始まった。欧米にならい、経営の透明性を担保するためだ。特捜部は社内の有報作成の指揮系統や、記載しなかった報酬の使途などの解明を進める。

 元検事の高井康行弁護士は「役員がどれだけ報酬を得ているかという情報は、投資家が会社の性格を見る上での材料になる」と指摘。「役員があまりに巨額の報酬を得ている会社が健全な会社といえるかという点で、実際の報酬額を隠していた行為が事実なら、処罰されてもやむを得ない事案だ」と強調する。

 金融商品取引法には企業の代表者らが違反した場合、法人にも罰金が科される両罰規定がある。今回、6月に始まった司法取引制度が適用されたか否かは明らかになっていないが、初適用された事件では捜査に協力した企業が起訴を免れており、法人としての刑事責任も焦点となりそうだ。

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