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ジャパンライフ問題、12日に債権者集会 警察捜査へ

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 同社は昨年12月に経営破綻し、今年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決めた。破産管財人として高松薫弁護士が選任され、12日に都内で債権者集会が開かれる。

 被害者を多く抱える愛知県警など警察当局は今後、債務超過に陥った事実を隠して顧客を勧誘したとして、特定商取引法違反(不実の告知)容疑などで本格的な捜査を進める。本社が管内にある警視庁は今月上旬、破産管財人に対し、事件の証拠品として書類や帳簿といった関係資料の提出を求めた。

 被害を訴える声は全国に広がる。東北地方に住む50代の女性は約6年前、知人だった同社社員から勧誘され、貯金などを取り崩して磁気治療器を約1000万円分購入。同社からの振り込みは29年12月に停止し、約700万円が返済されないままだという。

 今年1月に結成された全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会によると、各地で被害弁護団が結成され、全国52カ所に相談拠点が設けられた。

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