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ジャパンライフ問題、12日に債権者集会 警察捜査へ

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 磁気治療器の預託商法などを展開し、昨年12月に経営破綻した「ジャパンライフ」(東京都千代田区、破産手続き中)の第1回債権者集会が12日、都内で開かれる。顧客は全国で高齢者を中心に約6800人、負債総額は約2405億円に上る。戦後最大の消費者被害事件とされる安愚楽(あぐら)牧場(平成23年破綻)の約4300億円に次ぐ規模とされ、破産手続きの行方に注目が集まる。警察当局は特定商取引法違反(不実の告知)容疑などで捜査を進める方針だ。

 ジャパンライフは昭和50年に設立。磁気治療器の購入を勧め、同社を介して別の顧客にレンタルすれば購入価格の年6%が得られる預託商法「レンタルオーナー契約」を展開。その後、購入商品を周囲に宣伝したという理由で顧客が年6%の「活動費」を受け取れる「誘引販売契約」で営業を続けた。

 だが、契約に当たって同社の大幅な債務超過を故意に告げず、解約意向を示した契約者に撤回を迫るなどしていたことが判明。消費者庁は「契約書面に業務や財産状況を適切に記載しなかった」などとして、平成28年12月以降、一部業務停止命令を計4回出した。

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