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来年で裁判員制度10年 長期化する審理支える工夫を

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 甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は長期化の背景について「複雑な人間関係を背景にした事件が増え、立証に時間がかかるようになったこともある」と分析。裁判員制度について「もともと量刑判断などに市民が責任の一端を負うのが制度の目的」とした上で、「その負担を社会が背負えるようにすることが重要。広い地域から裁判員候補を集められるようにしたり、土日や夜間に開廷したりして制度を支える工夫をすべきだ」と指摘している。

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