PR

ニュース 社会

日産、200億円申告漏れ 租税回避地の子会社めぐり追徴50億円超

日産のロゴ(ロイター)
Messenger

 日産自動車(横浜市)が平成29年3月期に200億円超の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことが8日、関係者への取材で分かった。国税局は、タックスヘイブン(租税回避地)のバミューダ諸島にある子会社について、「タックスヘイブン対策税制」(外国子会社合算税制)を適用し、海外子会社の利益を日産の利益に合算すべきだと指摘したとみられる。

 タックスヘイブン対策税制は、法人税率が低い国や地域に利益を移すことによる不当な課税逃れを防ぐために導入された。海外子会社の所得は日本の親会社の所得に合算し課税対象にすると規定。ただし、株式の保有以外の事業が子会社の「主たる業務」と認められた場合など一定の基準を満たせば、対策税制の適用は除外される。

 関係者によると、日産が保険会社に支払った自動車ローンに関する保険料の一部が、バミューダ諸島にある海外子会社に入っていた。過少申告加算税を含む法人税などの追徴課税は50億円超とみられる。

 これに対し、日産は対策税制の適用が除外される「非関連者基準」を満たすとし、申告漏れには当たらないとして争う構え。処分を不服として国税不服審判所に審査請求を行っている。

 日産は産経新聞の取材に「バミューダにある保険子会社に関するタックスヘイブン適用除外要件の解釈に相違があった。当社の処理は適正であったと認識している」としている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ