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強制不妊救済案、超党派議連が協議 法規定外手術も「一時金」対象に

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 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下の障害者らへの不妊手術問題に関する超党派議員連盟は7日、被害者救済に関する議員立法の骨子案などを協議した。「反省とおわび」の文言を明記し、手術記録のない事案や旧法の規定外の手術を施された人も対象とし、一時金を支給する内容を検討。一方で国の責任や旧法の違憲性には言及せず、制度の周知を図るものの対象者への個別通知も盛り込まなかった。

 自民、公明の合同ワーキングチーム(WT)も既に、ほぼ同じ内容の骨子を決定しており、超党派議連の骨子案が決定されれば、それらの内容を土台として年内の法案作成に向け与野党間の調整が本格化する。

 超党派議連の骨子案は本人が同意したとされるケースも救済対象とし、手術記録がない場合は手術痕などに基づき判断するとしている。

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