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ドラッグストア「ゲンキー」に公取立ち入り 業者に従業員派遣や返品求めた疑い

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 商品の納入業者に従業員の派遣や売れ残った商品の引き取りを求めた疑いがあるとして、公正取引委員会は7日、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで、中部地方を中心にドラッグストアを展開する「ゲンキー」(福井県坂井市)を立ち入り検査した。

 関係者によると、ゲンキーは新規出店する際などに、複数の商品納入業者に対し従業員の派遣を要求し、搬入や陳列など出店の準備を無償で手伝わせていたほか、食料品などが売れ残った場合に引き取りを求めた疑いがあるという。

 独禁法では、大規模小売業者が優越的な地位を利用し、納入業者との取引で協賛金や返品、従業員の派遣などを不当に求める行為を禁止している。

 同社は産経新聞の取材に「公取委の調査には全面的に協力している」とした。

 同社のホームページによると、ゲンキーは平成2年9月設立。愛知や岐阜、福井、石川の各県で医薬品や化粧品、食料品などを取り扱うドラッグストアを233店舗展開している。30年6月期の売上高は約948億円。従業員は正社員約700人、パート・アルバイト約3800人(29年6月現在)。

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