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こども館断念後の借地料支出は不適切 阪南市を提訴へ

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 大阪府阪南市が子育て拠点の整備を計画していた土地・建物について、拠点としての活用を断念したのに市が借地料を払い続けているのは適正な財産管理を怠っているなどとして、市民団体のメンバーが近く、市側に対し、既に支払われた借地料など計約8700万円を水野謙二市長に損害賠償請求するよう求める訴訟を大阪地裁に起こす方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。

 提訴を予定しているのは「オンブズ近畿ネット」の福田俊二氏(68)。訴えなどによると、平成27年5月、阪南市黒田の家電量販店が閉店。市は、跡地に幼稚園と保育所7施設を1カ所に統合する「総合こども館(仮称)」を整備しようと、28年3月、約3億9千万円で閉店後の建物を購入。土地は同4月以降、所有者の繊維会社から月額約265万円で賃借することになった。

 28年10月の市長選で当選した水野市長は当初、計画廃止を訴えていたが、既に受け取っていた国の交付金約2億円を返還する必要が生じることなどから、一転して子育て拠点として活用する方策を提案。しかし、市民らから反対の声が上がり、29年5月に断念を表明した。

 その後、市は建物の売却を図ったが、今年1月に一般競争入札が不調に終わると、その後も購入希望者は見つかっていない。一方、土地の借地契約を解除するには、土地の所有者との間で建物を撤去することが条件となっている。建物を売却したい市は借地料を払い続けており、28年4月から今年9月末時点までで総額約7900万円を支出した。

 原告側は、この間活用されないまま借地料を払い続けているのは、市が建物を適切・効率的に管理することを怠ったためとしている。

 福田氏は今年8月、損害額を請求するよう求める住民監査請求を行ったが、市監査委員が先月15日に棄却したため、提訴に踏み切る。福田氏は「水野氏は市長就任から約2年間、市の財産を適切に管理することなく幽霊屋敷として放置してきた」と指摘している。

 水野市長は取材に対し、「訴状を見ていないので、現時点でコメントできない」としている。

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