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手数料免除の市民から計107万円誤徴収 茨城・常総市

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 茨城県常総市は31日、児童扶養手当や就学援助費などを申請する市民から、免除となるはずの証明書の交付手数料を誤って徴収していたと発表した。平成25年度から今月末までで、計3331件、約107万円を確認しており、対象者に謝罪し、返金する。

 同市によると、6月中旬に証明書の交付手数料について女性市民から相談を受け、誤徴収が発覚した。同市は条例の規定に関する職員の認識不足が原因としている。

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